16 特別支援教育と障害児の教育

　国連障害者権利委員会は「日本の報告に関する総括所見」(2022.9.9)を公表しました。この中の教育に関する「懸念事項」と「勧告」は、(a)隔離された特殊教育の永続化への懸念とインクルーシブ教育への権利の確認 (b)通常の学校へのアクセスと文科省4.27通知 (c)合理的配慮 (d)通常の教育の教師の研修および意識変容 (e)通常学校におけるコミュニケーション方法 (f)高等教育 の６項目からなされています。この「総括所見」をどのように読み解き、今後の特別支援教育のあり方に関わっていくのか、検討が必要です。

　また、長野県は「第３次特別支援教育推進計画」(2023.3)を策定しましたが、全体的に現場の指導力向上が大きく謳われ、学級定員の引き下げによる少人数化や教職員増などの教育条件整備の記述が一切なく、現場にますます困難な状況を押し付けたものとなっています。

　現場では、障害児学校の設置基準や施設設備の不足・教職員配置の問題、応用行動分析による児童生徒のとらえ方の画一化の問題、障害児学級の学級定員引き下げやコーディネーターの専任化の問題、通級指導教室設置の課題、通常学級の教育条件整備と合理的配慮の問題、小・中で入級していた児童生徒の高校での支援の引継ぎのあり方、高校再編の影響(スーパーフレックス制高校設置の問題)などなど、多くの課題を抱えています。これらの課題を、現場よりあげられるレポート、共同研究者による基調提案などをもとに討議の柱を据えて論議していきます。参加すると長野県の状況がよく分かり、明日からの実践の参考になる、とても有意義な分科会です。